土地を少しでも高く売るなら土壌汚染調査を専門業者に頼もう

土地売却のリスクを下げる

地盤改良

事前調査でトラブル回避

鉱山や石油化学工場などの特定施設を廃止したり、3000平米以上の土地を造成したりする場合には、土壌汚染対策法により土壌汚染調査が義務づけられています。その他の工場を廃止する場合にも、条例で土壌汚染調査を求められることがあります。土壌汚染調査は土地の所有者の義務となり、行わないで土地を売却することは違法です。しかし法律や条令で義務づけられていなくても、汚染の可能性がある土地は、売買の際にトラブルが起きやすいため注意が必要です。たとえば売却後に土壌汚染が発覚し、損害賠償や除去費用を請求されることがあります。また土壌汚染を理由に売買契約解除を求められるケースもあります。トラブルがこじれて訴訟に発展すれば、膨大な時間と費用が無駄になります。他方、リスクがあることが事前にわかっている場合は、売却価格の大幅な値引きを求められることもあります。売却前に土壌汚染調査をしておけば、このような問題を避けることができ、売り手も買い手も安心して土地の取引ができます。土壌汚染調査は過去の土地利用状況を調べる地歴調査から、表層土調査・ボーリング調査へと進めていきます。それぞれに専門的な技術が必要なので、実績のある業者に調査を依頼することが大切です。相見積を取って、調査料金の安い業者を選ぶのもひとつの方法です。最終的には損害賠償などのリスクと調査料金の負担を比較して、土壌汚染調査を実施するかどうか決めてください。